知らないと損!住宅購入時の贈与税よる課税について解説!

2018年12月21日

カテゴリー:不動産のプロが解説する不動産コラム

こんにちは(^^)

アジア不動産です!

不動産の購入の際によく聞かれるのは、親からの援助としていくらかお金をもらったりするケース。

 そのまま購入資金に充てる場合や、親が不動産を購入して子どもたちに住まわせるケースなど、いくつかシチュエーションは考えられますが、賢くお金をやりくりする上で気を付けなければいけない点があります。

それは「贈与税」です。

住宅購入時の贈与税

住宅購入時の贈与税ってどのくらい?

日本では、誰でも人から資産や財産をもらう場合に贈与税がかかるという法律があります。

 相続や遺言で遺産を受け継ぐ際にかかる相続税と内容が似ていて、勘違いする方も多いかと思いますが、財産を贈与した場合には贈与税という税金を納めなければいけません。

 しかし、現実的にはお小遣いというような少額の金銭や物品の一つ一つまで申告することはとても難しいため、年間110万円の基礎控除額というものが定められています。

 その範囲内であれば申告をする必要もなく、非課税として扱うことができます。

 年間110万円を超える財産の贈与を受けた場合は、納税義務が発生します。

 贈与税額=課税価格(贈与財産-110万円)×贈与税率控除額

 

住宅購入時の贈与税 制度を上手に利用しよう!

 実の親や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度があります。

 普通の贈与とは別に、ある程度まとまった金額を非課税で支援してもらうことが可能です。

また、良質な住宅には、それ以外の一般住宅よりも非課税限度額が500万円上乗せされます。

 契約締結期間や良質な住宅や一般住宅によって非課税額も異なってきますので、自分たちが購入する住宅がどのタイプで、どの期間に契約締結するか確認しておきましょう。

 受贈者要件には、贈与を受けた年の1/1時点で20歳以上の子や孫であることや、贈与年の合計所得が2,000万円以下であること、家屋等の適用の条件など細かい規定がありますので、適用しているかきちんと確認してくださいね。

 

まとめ

 住宅の購入時に親からの資金援助は大変助かりますね。

 しかし贈与税の仕組みや、非課税の手続きを行わないと多額の税金を支払う可能性も出てきます。

 節税は住宅購入においても大変重要なことですね。

 相続税と違って、税率が高い贈与税についてご紹介しました。

 大きな金額が動くからこそ、賢く使うことでお得に住宅購入しましょう!

 マイホームの購入をお考えの際は、私たちアジア不動産へお任せください。

 

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